公務員は原則「副業禁止」なのは、
皆さんご存じのとおり。
今日は、現職公務員のワタシが
ユルく説明をしてみようと思います。
【そもそも副業禁止の理由とは】
公務員は国家と国民全体の「奉仕者」。
その職務に責任がある以上は、必然的に禁止になるわけですね。
【法的根拠はどこにあるのか】
法的根拠として、
〇 国家公務員法103～104条
〇 地方公務員法38条
があります。
ただし「絶対禁止」ではなく、
「営利目的での務め又は私企業の経営の禁止」
ということです。
【副業禁止３原則】
公務員の世界には「副業禁止３原則」があります。
① 信用失墜行為の禁止
副業でいろいろやらかすと、
ただでさえ低い「公務員の信用」が地に落ちます。
② 守秘義務
偉い人が一番警戒するのがココ。
SNSの内容が守秘義務に引っかかるかもしれない。
個人情報の扱い件数は非常に多く、
その内容も複雑多岐にわたるので、
SNSに関しては、実質禁止されているのと同じ。
③ 職務専念義務
納税者たる国民からすれば、
片手間で公務員やるなよ、というのは
当たり前の話。
まあ、これは「鉄の掟」です。
特に守秘義務は。退職後の人生にもついて回ります。
【副業禁止にも例外はある】
さて、例外規定が５つあります。
① 不動産投資
賃貸業を営む場合、年間収入が500万以下ならオッケー
② 株式、FX
利益確定の際には確定申告すること(当たり前)
③ 講演、執筆活動
実際には偉い人の許可が必要
④ 自給自足の小規模農業
⑤ 家業の手伝い
ワタシの知ってる人は、こんな人たちがいます。
〇 「亡くなった親が大家主で、アパート経営を引き継いだ人」
〇 「小遣いは株の売買で賄ってる人」
〇 「実家の農業を手伝いつつ、公務員な人」
【今日の結論＝公務員はオワコンだよ】
これからの日本では
副業はスタンダードになっていきます。
終身雇用制では
「会社で守るから他で働くなよ、いいなっ！」
ということで、安心して社畜ができたわけです。
しかし、終身雇用制は崩壊しつつあり、
退職金制度を廃止した企業もあります。
ジョブ型雇用も確実に浸透しています。
「寄らば大樹の陰」
「大企業or公務員なら一生安泰」
「握って話すな退職金」
なんてものは、昭和の亡霊と化しています。
国も副業を奨励していますよね。
詳しくは厚労省「副業・兼業に関するガイドライン」にあります。
「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由」
と記載されています。
簡単に言えば、「原則OK、ただし例外があるから注意してね」ということです。
このガイドラインから外れた存在が「公務員」。
収入源を井戸に例えるなら、
「大した水量のない井戸を１本しか持てないのが公務員」
ということです。
これから先、
国も地方自治体も収入は減っていく一方です。
つまり、公務員の給料も上がらないということです。
反対に、その業務量は増えていく一方。
ワタシのように、メンタル疾患がどんどん増えていってるのが現状。
とどめに「定年延長」により「組織のロートル化」が進行中。
「組織がロートル化する＝若手の採用者数が減る＝働かないオジサンが激増」
今の若者たちは、
ワタシたちの時代よりも
はるかにシビアです。
「公務員のオワコン化」は若者の間では常識です。
公務員になる子はおバカかお人好しか、どちらかでしょう。
公務員業界全体が、まさに「巨大な泥船」となっていることに、
公務員自身が気づいてないといえます。
ワタシは泥船からの脱出を準備中、というわけです。
・・・・・
ウチのボス、
膀胱炎で入院してましたが、
ようやくご帰還。
最悪死に至る病。それも一両日中に。
早期に発見し、入院したおかげで
虹の橋を渡りかけましたが、
先に逝った兄妹たちに
追い返されたのだろうと思います。
獣医から「とにかく痩せろ(怒」と厳命が出たので、
大好きな鰹節とはサヨナラです。
冷蔵庫前で待ってても無駄なので、そろそろ諦めてください。
